生成AIの利用率はいま何%？個人・用途・海外比較の最新データまとめ【2026年】
公開日: 2026-07-26#生成AI #利用率 #AI検索 #統計 #データ
この記事でわかること
- 日本の個人の生成AI利用経験率と、この2年の伸び
- スマホ利用者のAI利用率と、用途の1位が「検索・情報収集」であること
- 海外（米・中・独）との差と、日本の伸びしろ
- 「従来の検索の置き換え」と「ゼロクリック」が既に観測されていること
結論: 「AIはまだ一部の人のもの」は、データの上ではもう古い
生成AIを使う人は、どのくらいいるのか。「AI検索対策は時期尚早では」という社内の問いに答えるには、印象論ではなくデータが要ります。
結論から言うと、日本の個人の生成AI利用経験は2年前の9.1%から58.8%へ急伸し、スマホ利用者では半数がAIを利用、しかも用途の1位は「検索・情報収集」です。海外はなお先行していますが、日本が急速に追い上げている構図がはっきり出ています。米国では「従来の検索をAIで置き換えた」という利用者が3人に1人を超えたという調査もあります。
この記事では、この状況を公的統計と公開調査だけで整理します。すべて出典付き・外部調査であり、当社の実測値ではありません。数値は調査手法・対象・期間により変動する前提でお読みください。
1. 日本の個人利用は2年で急伸 — 9.1% → 26.7% → 58.8%
総務省の最新の情報通信白書（令和8年版）によると、日本で生成AIの利用経験がある個人は 58.8%（2025年度調査）。2023年度の9.1%、2024年度の26.7%から、2年で半数超まで一気に立ち上がりました（総務省「情報通信白書 令和8年版」2026年7月公表）（2026年7月26日取得）。
もはや「一部の人が使うもの」ではなく、2人に1人以上が使ったことのあるサービスになりました。「ほぼ毎日」利用する人も約3割にのぼります。
※本節の数値は公的統計であり、当社の実測値ではありません。2025年度調査から15〜19歳が新たに調査対象に加わっています（20歳以上に限ると52.2%で、それでも前年から大幅な上昇です）。
2. スマホ利用者では半数が利用、用途1位は「検索・情報収集」
利用者に近いところを測った調査では、数字はさらに大きくなります。NTTドコモ モバイル社会研究所の調査では、国内のスマートフォン利用者における生成AIの利用率は 2026年2月に51% とほぼ倍増しました。利用経験者が使うサービスは ChatGPT 59%・Gemini 23%・Copilot 16% です（NTTドコモ モバイル社会研究所、2026年2月）（2026年7月26日取得）。
そして使われ方の1位は「検索、情報収集」で 46%。テキスト作成・要約（37%）や翻訳（32%）を上回り、調べ物がAI利用の中心にあります。
別の調査でも同じ方向が確認できます。インテージの調査では、生成AI利用者のうち「情報収集・調べもの」を目的に挙げた割合が 27.0% → 37.2%（2025年3月 → 10月）と半年で10ポイント以上伸びました（インテージ「生成AIの利用実態 生活者編②」2025年12月公表）（2026年7月26日取得）。
※本節で引用した数値は外部の調査会社・研究機関による調査であり、当社の実測値ではありません。調査ごとに母集団（全国個人／スマホ利用者／生成AI利用者）が異なるため、数値同士を直接比較しないでください。
つまり、「AIを使う人が増えている」だけでなく、増えた人たちが真っ先にやっているのが検索の代わりだ、ということです。どのエンジンを計測対象にすべきかは計測するAIエンジンの選び方で詳しく整理しています。
3. 海外はなお先行 — そして日本は急速に追い上げている
国際比較を見ると、海外はなお先行しています。同じ白書の2025年度調査では、個人の生成AI利用経験率は中国 93.6%・米国 75.6%・ドイツ 75.6%。日本の58.8%はまだ最下位です（総務省「情報通信白書 令和8年版」2026年7月公表）（2026年7月26日取得）。
ただし注目すべきは差の縮まり方です。1年前の調査では日本26.7%に対して米国68.8%と、40ポイント超の開きがありました。最新調査ではこの差が17ポイント前後まで縮んでいます。「海外は高い・日本は低い」という静止画ではなく、日本が海外の水準に追いついていく途中という動画で見るのが、データに忠実な読み方です。
世界規模の勢いは、サービス提供側の発表値からも見えます。OpenAIの発表では、ChatGPTの週間アクティブユーザーは 8億超（2025年10月）から 9億超（2026年2月末時点の発表）に拡大しています（OpenAI発表。自社サービスに関する公式発表値）（2026年7月26日取得）。
※本節で引用した数値は公的統計および事業者の公式発表値であり、当社の実測値ではありません。OpenAIの数値は第三者調査ではなく自社発表である点にご注意ください。
4. 「従来の検索の置き換え」と「ゼロクリック」は既に観測されている
利用が増えた先に何が起きるのか。先行する米国のデータが参考になります。
- Adobeの調査では、生成AI利用者の 36% が「従来の検索エンジンをAIで置き換えた」と回答しています（Adobe、5,000人調査、2025年5月公表）（2026年7月26日取得）
- 米国のGoogle検索では、クリックが発生する検索は3回に1回未満まで減ったという集計があります。回答が検索結果画面の中で完結する「ゼロクリック」化です（SparkToro「In 2026, Less Than One-Third of Google Searches Still Send a Click」2026年公表）（2026年7月26日取得）
※本節はいずれも米国・英語圏の外部調査であり、当社の実測値ではありません。日本で同じ数値になるとは限りませんが、方向を示す先行指標として参照しています。
ゼロクリック化が意味するのは、「順位が良ければクリックされる」という前提の弱まりです。回答の中で自社がどう扱われるか——言及されるか、引用元として示されるか——が、クリックの手前で決まるようになります。AI Overview表示時に検索1位のCTRが大きく下がるという調査（Ahrefs）は、KPI設計の記事で扱っています。
5. このデータをどう使うか — 「時期尚早か」の判断材料に
ここまでの数字を並べると、次の3段構えになります。
- 国内の利用は急伸している（利用経験は2年で9.1%→58.8%、スマホ利用者の調査でも51%）
- 用途の中心は検索・情報収集（用途1位46%、目的に挙げる人は半年で27.0%→37.2%）
- 先行する海外では検索の置き換えとゼロクリック化が観測されている（36%が置き換え、クリック発生は3回に1回未満）
「AI検索対策はまだ早い」という判断も、「もう待てない」という判断も、この3点を見たうえで行うのが健全です。当社がおすすめしているのは、施策の前にまず自社がAIの回答でどう見えているかの現状値を測ることです。手順はAIO対策・GEO対策は何から始める？にまとめています。
6. エリスグリ AIO の位置づけ
弊社が提供する エリスグリ AIO は、この「AIの回答での自社の見え方」を日本市場向けに継続計測するツールです。§2で見たとおり国内で使われているのは複数のエンジンにまたがるため、AI Overviews・ChatGPT・Gemini・Perplexity の4エンジンを週次で計測し、言及の3状態（● 引用あり／◐ 引用なし言及／○ 不言及）で記録します。
まず現状の見当だけつけたい場合は、サイトの URL を入れるだけで使える無料のAI検索診断（5つの質問）から始められます。
料金プランの内容と金額は、サイト上の表示が最新です。
現在プレローンチ段階のため、導入実績・お客様の声はまだご紹介できません。ベータ招待の準備を進めています。
まとめ
- 日本の個人の生成AI利用経験は 58.8%（2025年度調査）。9.1% → 26.7% → 58.8% と2年で急伸（総務省・令和8年版）
- スマホ利用者のAI利用率は 51%（2026年2月）。用途1位は「検索・情報収集」46%（モバイル社会研究所）
- 海外は中国93.6%・米国75.6%・ドイツ75.6%となお先行。ただし日本との差は縮まりつつある（総務省）
- 米国では生成AI利用者の36%が従来検索を置き換え、Google検索のクリック発生は3回に1回未満（Adobe / SparkToro・いずれも米国データ）
- 数値はすべて外部の公的統計・公開調査。当社の実測値ではなく、調査ごとに母集団が異なる
次のステップ
- 自社の顧客層が使いそうなエンジン（ChatGPT・Gemini・AI Overviews）で、自社カテゴリの質問を5〜10問投げてみる
- 結果を言及の3状態（● ◐ ○）で記録し、現状値として残す
- 「時期尚早かどうか」を、業界の利用率データと自社の現状値の両方で判断する
よくある質問（FAQ）
Q1. 日本の利用率はどの数字を使えばいいですか？
目的によります。国全体の普及度なら総務省の利用経験58.8%（2025年度調査・15歳以上。20歳以上では52.2%）、スマホ利用者の実態なら51%（モバイル社会研究所・2026年2月）が使えます。母集団と調査時期が違う数字なので、並べるときは出典と対象を明記してください。
Q2. 日本も海外と同じように伸びますか？
保証はありません。ただ、日本の利用経験率が2年で9.1%から58.8%まで伸び、米国・ドイツとの差が1年で大きく縮まったことは公的統計で確認できる事実です。本記事は「同じになる」と予測するのではなく、判断材料としての数字を提示しています。
Q3. ゼロクリック化が進むと、SEOは不要になりますか？
不要にはなりません。AI機能も検索インデックスを土台にしており、基本的なSEOは引き続き前提です。変わるのは「順位さえ良ければ届く」という部分で、AIの回答の中での扱われ方を別途測る必要が出てきます。詳しくはGEOとSEOの違いをご覧ください。
Q4. この記事の数値は最新ですか？
各数値の公表時点を本文に明記しています（2026年7月26日時点で取得）。総務省の白書は毎年7月頃、モバイル社会研究所は毎年更新されるため、最新値は各出典元でご確認ください。
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